１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

２．離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

(参考資料：ハローワークインターネットサービス)

（参考資料：厚生労働省：みんなのメンタルヘルス）

（参考資料：厚生労働省HP/愛知がんセンターHP）

（参考資料：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）

人々が健康な生活を送れるように保健活動を行うことを仕事としています。保健センターなどの公的機関で乳幼児健診・母親学級などを実施したり、生活習慣病予防対策や各種検診を行うなど、地域住民の健康づくりが主な業務です。高齢者などの自宅療養者の家庭を訪問したり、介護予防の取り組みも行っています。企業に勤め、働く人たちの健康相談や健診結果に基づいた保健指導・環境調整も行います。

（参考資料：日本看護協会HP）

（参考資料：公益社団法人日本医療社会福祉協会ホームページ）

（参考資料：産業医の職務ー産業医活動のためのガイドライン（産業医学振興財団・産業医活動推進委員会））

具体的には、労働を行う「人」の対策としての健康管理、労働者が行う「作業」自体の対策である作業管理、作業の「場」の対策としての作業環境管理、さらに労働衛生教育と総合的マネジメント（総括管理）を加えた５管理を中心に業務を行います。有害業務による業務上疾病の予防だけでなく、がんを含めた生活習慣病や精神疾患など、職業性因子が疾病の増悪に寄与しうる作業関連疾患の予防や早期発見（重症化予防）、そして治療後の職場復帰やその後の支援も行います。特に近年では、「治療と職業生活の両立の支援」を担う機会も増えつつあり、産業医が働く人から両立の方法の相談を受けることも少なくありません。相談内容は、医師の守秘義務（刑法）や産業保健専門職の倫理指針（日本産業衛生学会）に基づき、原則として事業者（企業）にそのまま提供されることはありません。健康情報が事業者に伝達される場合は、原則として本人の同意のもと、就業上の措置に必要な情報に加工されることとなっています。また産業医が労働者の健康確保のために必要があると判断した際は、事業者に対し、労働者の健康管理や健康の保持増進を図るために必要な勧告をすることができます。

（参考資料：労働安全衛生法労働安全衛生規則）

このように、産業医には、働く人が安全に安心して仕事に取組めるよう、働く人と事業者の間に立ち、作業内容や作業環境の調整を図る役割があります。業種に関わらず常時使用する労働者が５０人以上の事業場には産業医選任義務がありますので、治療と職業生活の両立で困難や不安がある場合には、相談してみることも一案です。なお従業員が５０人未満の小規模事業場には産業医選任義務はありませんが、地域産業保健センターがその役割を担います。